消防設備点検|株式会社ジェット

マンションのメンテナンス

消防設備点検

概要

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 消防用設備の点検とは、消防法により消防用設備等を設置することが

義務づけられています。義務づけられている防火対象物の関係者(所有

者・管理者・占有者)は、その設置した消防用設備等を定期的に点検し

その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

 

消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発

揮するものでなければならないので、日ごろの維持管理が十分に行われ

ることが必要です。

 


  このため、消防法では消防用設備等の点検・報告ばかりでなく、整備を含め、適正な維持管理を行うこと

  を防火対象物の関係者に義務づけています。


1.点検報告義務のある人

   所有者・管理者(ビルの管理会社等)・占有者(テナント等)


2.点検をする人

   下記の①又は②に該当する建物は、消防設備士、消防設備点検資格者による点検が必要です。
     ① 延べ面積が1000平方メートル以上の建物
     ② 特定用途(店舗、飲食店、ホテル、病院など不特定多数の人が利用する建物)が3階以上の階

      又は地階にあり、階段が1つの建物(屋外に設けられた階段等であれば免除)


    ※ 上記①及び②以外の建物の場合

     建物関係者等でも行えますが、消防用設備等は特殊なものであるため、専門的な知識を持つ有資

     格者による点検がよいでしょう(消防設備士、消防設備点検資格者等)。

 

3.点検の種別と期間

   ① 機器点検(6ヶ月に1回以上)
     消防用設備等について、主に外観から又は簡易な操作により判別できる事項を確認します。

    (非常電源の自家発電設備と動力消防ポンプは作動させます。)

 

   ② 総合点検(1年に1回以上)
     消防用設備等を作動させ、又は当該消防用設備等を使用し、総合的な機能を確認します。
     点検の基準は、消防庁告示により定められています。


4.報告期間

  ① 特定防火対象物は1年に1回報告

  ② 非特定防火対象物は3年に1回報告


5.受付窓口

   各行政区を管轄する消防署となります。

 
点検中
点検中
 
担当:安田智史

ジェットならここまでできます!

社内に消防設備点検資格者、消防設備士を有しており、消防設備工事の建設業許可も取得している為、全ての消防用設備の整備・点検工事が可能です。
緊急サービスをしている会社だから、連絡がいつでもつながり、緊急事態にもすぐ対応可能です。
水周りの修理・サービスが得意な為、メンテナンスまで考えた工事の仕上りになります。
その他の特徴はこちら。

Q&A

Q:長期間使用している機器は、そのままでよいでしょうか?

A:

大丈夫ではありません。製造から10年以上経過した消火栓設備等は3年毎の耐圧性能の点検が必要となりました。製造10年未満であっても、一度点検することをおすすめ致します。

Q:消火器の訪問販売トラブルって何?

A:

1、契約業者になりすまし、事前の電話(女性の声が多い)により点検の予約をとる。
2、訪問時には電話で事前に説明済みであると、受付や対応従業員に簡単に説明し、契約書であることを隠してサインを求める(預かり書などのように見せかける)。また、当該契約書には、契約について責任が無い者がサインしても有効である旨が、備考などに記載されている。
3、すぐに消火器を回収しはじめ、離れた場所で全ての消火器の薬剤詰め替えを一度に全部行う(製造後3~8年の消火器は、一度に全数詰め替える必要はありません)。
一般に、事業所内に設置されている全消火器の5%を半年ごとに放射試験をし、その消火器の薬剤を詰め替えます。
4、点検作業を全て終えた状態で料金の請求を行う。支払いの拒否をすると、回収した消火器を返却しないなどとまくし立て、すごむなど支払いを強要する。

Q:どうすれば消火器訪問販売のトラブルを防げる?

A:

販売業者に社員証の提示を求め、確認することが必要です。マンションの受付、管理人さんにも契約している業者名を伝え、悪質業者に注意するよう周知しましょう。代金はその場で支払わず、不審に思ったら最寄りの消防署へ相談するようにしましょう。

Q:住宅用火災警報器の設置は必要なの?

A:

住宅用火災警報機の設置は、消防法により全ての住宅に義務付けられました。
①新築住宅  平成18年6月1日より適用
②既存住宅  市町村条例で定める日(平成23年6月まで)より適用

Q:住宅用火災警報器は、どこに設置する必要があるの?

A:

寝室と階段室は全国一律で義務づけられていますが、台所等は地域により市町村条例で義務づけられています。

1.天井に設置する場合
 壁又ははりから0.6m以上離れた位置に設置する

2.壁に設置する場合
 天井から15cm以上50cm以内の位置に設置する

3.換気口やエアコン等の空気吹き出し口がある場合
 1.5m以上離れた位置に設置する

Q:住宅用火災警報器は、点検が必要なの?

A:

住宅用火災警報器を点検する必要はありません。

Q:共同住宅の場合、住宅用火災警報器はオーナーが買うものなの?入居者が買うものなの?

A:

火災があった際に警報器が設置されていないと問題となるケースがよくありますから、オーナー負担にて設置されるのが望ましいと思います。

Q:住宅用火災警報器は、火事防止なのに、熱感知器でなくて、煙感知器なの?

A:

寝ている間に煙を吸って亡くなられる方の割合が高いからです。
つまり寝ている人を起こすのがこの警報器の目的です。
しかし、寝室の他に台所、居室にも熱感知器を設置される事をお奨めします。



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